阪神大震災や新潟中越地震など大規模災害の経験から、地域における災害対策ネットワークの構築とそれを全国的に統括し、被災地域へ迅速な支援を行えるシステム作りの必要性が認識されている。特に透析医療は電気、水などのライフラインに大きく依存した治療であり、いささかの猶予も許されない点で災害対策の基本となるべき分野である。本ネットワークは大規模災害に見舞われた際にいかに被害状況を速やかに把握し、被災地域への県内外からの速やかな支援導入を可能にし、慢性腎不全患者の生命と安全を守ることを目的に策定された。
山形県は南北に長く、歴史的、経済的に村山、最上、置賜、庄内の大きく４地区に分かれている。本県の大規模災害を想定した場合、全県が被災地となり大きなダメージを受けいずれの施設でも対策本部機能が行えなくなることは考えづらい。つまり４地区の何処かが被災地となる場合、それ以外の地区が中心となって災害対策本部機能を担うことが可能である。よってエリア分けを行い、各エリアに代表施設を設置し、大規模災害の際に災害対策本部機能を持たせることにした。
別紙名簿に県内透析施設の代表者、災害対策担当者、所在地、連絡先の一覧を示した。本ネットワークへの参加は各施設の任意であるが、設立趣旨を鑑み県内透析施設全体の参加が望ましい。各透析施設には以下に定める代表者と担当者をおく。双方とも透析医療に関わるもので、災害状況の発信や他被災地域からの患者の受け入れなどの実務連絡を行うものとする。
各エリアの代表施設は当初以下に定めるが、運営の都合上随時変更できるものとする。
各エリア代表の施設の代表者は、災害発生の際に速やかなライフラインの確保、復旧が行えるように、また患者の移送に際して速やかな協力体制がとられる密な地域の連携システムを構築する。そのために県庁、支庁、市町村庁、電力会社、水道局、警察など関係各庁に赴き、以下の内容について説明、協議をもつ。
現在透析医療において日本透析医会の運営する「日本透析医会災害情報ネットワーク」ホームページhttp://www.saigai-touseki.net/がもっとも体制が整備され、すぐに利用が可能である。そのため本県のネットワークもこのシステムと連動することがもっとも効果的であると判断し、その下部組織として整備していくことがもっとも望ましいと思われる。現在上記ホームページには岡山、栃木など全国１３県の災害対策ネットワークがリンクされており、本県ネットワークも将来的にリンクする方向で検討する。
災害本部は震度５以上の地震と、国または地方公共団体により災害救助法が適用されるような、広範囲にわたる構造物の損壊・焼失、浸水・流失、交通網の遮断などの被害が発生した場合に活動を開始する。本部、副本部は、地震発生後早期に緊密に連絡を取り合い、災害対策本部を設立し、被災状況の情報収集、非被災エリアの患者受け入れ体制の整備などの業務と日本透析医会への被災状況報告を行う。
災害対策本部は災害ダイヤル、インターネットなど様々なメディアを用いて以下のタスクを速やかに行う。
被災施設のもっとも大切なタスクは被災状況の把握と情報の発信である。災害ダイヤル、インターネットなど様々なメディアを用いて以下のタスクを速やかに行う。
緊急時には電話の通信規制がかかり一般電話がつながりにくい状況が出現するため、以下のような複数の通信手段を利用して病院相互、患者との連絡を取る。
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